2015-05-21 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
その下にいじめ対策委員会というのがありまして、全学校なんですけれども、学級担任だけではなくていじめ対策のためのそのチームを、学校の先生や保護者も加わることができるんですけれども、チームをつくる、いじめというのはチームで対応していくと。これも後で調べて分かったんですけど、アメリカの州法でよくやっている仕組みでございます。
その下にいじめ対策委員会というのがありまして、全学校なんですけれども、学級担任だけではなくていじめ対策のためのそのチームを、学校の先生や保護者も加わることができるんですけれども、チームをつくる、いじめというのはチームで対応していくと。これも後で調べて分かったんですけど、アメリカの州法でよくやっている仕組みでございます。
○神本美恵子君 じゃ、竹谷政務官、政治家として、今私が申し上げたように、また下村大臣がおっしゃったように、今加配というのはどういうことに付けられているのかということは、いじめ対策推進法ができて、これに対しては学校現場でもいじめ対策委員会をつくって、しっかりと子供たちに目を向けて家庭訪問をしたり子供との相談に乗ったりというようなことをやるいじめ加配とか、それから特別支援教育についても、発達障害児が増えたり
そのうち、このチャートになっております四件の自殺の事例でございますけれども、法律によって、全ての小中高、全国に三万九千余り小中高に学校のいじめ対策委員会、もういじめは一人の担任の先生ではなくて複数の先生や外部の専門家が参画するチームによって担当すると、こういうチームが常時学校に存在し続けることで、いじめを起こしにくいという予防の効果、そして何より現にいじめを受けている子供たちが、もう安心、信頼して、
今申し上げました、九十五ページと百三ページですけれども、学校のいじめ対策委員会、あっ、ここは違いますね、これは各専門家との連携ですけれども、文科省が今やっているのは事件が起きた、自殺が起きたときの対策ばっかりやって、肝腎の予防や早期発見にいかに専門家を引き込むか。
しかし、学級担任制という縦割りの下で子供がいじめられているのを教職員全員で救うことができなかった、それを打破する豊かな同僚性を培うのがこの学校いじめ対策委員会の趣旨なんですよ。それが一言も書かれていないんですよ。そのことの説明を求めたんですよ。私は、四月七日、大臣にるる御説明申し上げました。 じゃ、八十三ページ。もう一言で答えてください。
先ほどのこの自殺の事件をまとめた表の次のページでございますけれども、実は、各学校で今つくっているいじめ対策委員会をグーグルで検索をさせていただいて上から出てきたものを見てみたんですけれども、もうほとんどが学級担任、教科担任が明示の構成員として指定されていないものでございます。これはまさに先ほどお示しした自殺が起きた学校と同じ状況の組織構成ということでございます。
右の学校という欄を御覧いただきたいんですけれども、下のいじめ対策委員会でございます。これは、もう全ての学校でこの第二十二条の委員会を義務的に設置をしていただくことになっております。つまり、学校の中で生じたあるいは疑われたいじめというのは、個々の担任の教師が担当するのではなくて、全てチームで担当する。
まず、第二十二条の、全ての小中高の中に置かれることになりました、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知見を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための組織でございますけれども、これ、元々三党案にありました学校いじめ対策委員会というものが一体化案の中に盛り込まれたものでございますけれども、この委員会組織につきましては、昨日の土屋提案者の御答弁にもありましたように
具体的には十四条第三項の、教育委員会の中の、置かれるその附属機関、地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための附属機関でございますけれども、これもひな形は三党案にございました地域いじめ対策委員会でございますけれども、この役割、機能、趣旨について御説明をお願いいたします。
まず、右側に学校という図がございますけれども、この学校の中の黄色い箱でございます、学校いじめ対策委員会。これは、複数の先生と、またいじめに関する第三者から成る学校のいじめ対策委員会を全ての小学校、中学校、高校の中に設置する。この委員会は、保護者やあるいは地域住民なども参画ができます、むしろ参加していただきたいと思っております。
実は、民主党は、いじめ・体罰防止対策ワーキングチームを発足いたしまして、そしてその中で、いじめは絶対に許されないという理念を踏まえて、全ての学校や教育委員会に常設のいじめ対策委員会を設置することなど、具体的実効性のある内容を盛り込んだ法案を取りまとめたところであります。
事件後、春日中学校では、命日である毎月二十七日を「いじめや悩みをなくす日」とするほか、教育相談室の常設、ノー部活デーの設定、あいさつ運動の展開、異学年縦割り制の清掃活動、ＰＴＡによるいじめ対策委員会の発足、定期的な公開授業参観、各学年単位の親子行事の開催などさまざまな取り組みが行われているとのことであり、また、いじめ対策一辺倒では暗くなるため、あわせて明るい学校をつくることにも心がけているとのことでありました
この中で出てくるのは、学校の教師の指導上の未熟さといったような問題、子供が出しているいじめについてのシグナルをきちっと受けとめられない、そしていじめ対策委員会なるものがそうしたことについて十分機能していないんではないかというような指摘もされているんですけれども、この学校と教育委員会の関係の中で、教師の未熟さというような形でこの問題の指摘がされるということについて文部省としてはどうお考えなんでしょうか
○説明員（石川明君） 各学校におきます取り組み、例えばいじめ対策委員会のようなものについて、詳細な数というような形では今ここにお持ちできておりませんので申しわけございませんけれども、この学校においても教員がそういった会議を開いて取り組むというような体制はあったように聞いております。
○小林正君 八六年以降、この荒れる学校の問題をめぐって各学校にいじめ対策委員会の設置というようなことが行われてきているわけですが、文部省もそういう視点での御指導もなされているというふうに思いますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。